2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
また、総理は、自らのトップ交渉によって国民全員分のワクチンを確保するとともに、直接陣頭指揮に当たって、自衛隊、自治体、企業とを結ぶ総力戦体制を確立されました。 野党の一部からは、さも政府の対応の遅さによってワクチンの提供が遅れたかのような批判がありますが、そもそも、昨年、予防接種法改正案の審議において、政府に慎重な対応を求めたのは、野党の皆さんだったのではないでしょうか。
また、総理は、自らのトップ交渉によって国民全員分のワクチンを確保するとともに、直接陣頭指揮に当たって、自衛隊、自治体、企業とを結ぶ総力戦体制を確立されました。 野党の一部からは、さも政府の対応の遅さによってワクチンの提供が遅れたかのような批判がありますが、そもそも、昨年、予防接種法改正案の審議において、政府に慎重な対応を求めたのは、野党の皆さんだったのではないでしょうか。
欧州戦争の意味を観察するために欧州に派遣された永田鉄山などの日本軍人たちは、来るべき世界戦争に備えて、国家総力戦体制の構築を急ぐことこそが日本の進むべき道であると考えたのです。それはやがて、三国同盟の締結を通じてドイツに接近し、日本の運命をヒトラーの手に委ねる結果となりました。歴史の大きな流れを読み間違うことは、亡国の道に直結しているのです。
府県警察の垣根を取っ払った情報の交換あるいは共同捜査、科学技術の向上の図られた体制の整備等も必要だと思いますし、警察の中の分野でも、刑事だとか警備だとか公安だとか、あるいはまた交通だとか地域警察だとかあるいは保安だとかいろいろな分野がございますが、そういうふうなものを部内的にも有機的に結合いたしまして、総力戦体制を中でもあるいは広域的にも組む必要があるんじゃなかろうかこのように思います。
いずれも雇用情勢に重大な危機が生じている気配が見られるということでございまして、労働省の方も、労働大臣の御発言によりますと、総力を挙げてこれに対応する体制をしくということでございましたけれども、私、それを受けまして通産省事務方に、これは総力戦体制を整備してこの事態に臨んでいこうということで指示を発したところでございます。
私どもといたしましても、先ほど来ほかの委員の方にもお答えいたしましたように、常に中央の情勢を情報として提供いたしまして、いわば総力戦体制でございますから、第一線と中央、一体になって、これからも重要な物価政策を遂行していかなければならぬ、こういうふうに評価をいたしております。詳しいことは、ひとつ担当者からお答えいたします。
な、また適切な総需要管理体制が大きく固まった、またこれはもう当然なことなんですが、早く固めなければならなかった、それがやっとできたということでございまして、非常に厳しい情勢でございますが、総力を挙げて、物価の一日も早い安定に向かって短期決戦型の取り組みを展開していかなければならぬ、こういうふうな認識を持って、きょうたまたまこの委員会をお開きになったわけでございますが、私どもとしては、これはもう総力戦体制
○説明員（伊藤圭一君） いま三矢研究との違いという御指摘がございましたが、三矢研究の際には、いわゆる朝鮮半島におきます紛争が日本に及ぼしてきた場合に、日本としていわば総力戦体制といいますか、いわゆる制服が部隊を運用するというだけではなく、全体としての戦う体制ということを念頭に置いてやったというのが当時大変指摘されまして問題になった点でございます。
総力戦体制、そういうものなしには現代の近代戦は戦えない。そういうような方向でこういうものが一方で論議されているんでありますから、こういう点について、私はもしもそのような危険に対してはっきり対処するんだ。ことに軍国主義の復活が問題になっているさなかのことでございますから、明確にやはりこの議場を通じて総理はこの態度を明らかにしてほしいと思うんです。これが何よりもいま必要なことではないでしょうか。
そうしてまた、ベトナム戦争協力における日本の総力戦体制、非常事態体制をつくっていくための一環として、これは全く日米のスパイ活動というものが広範に行なわれている日本の現実を考えたら、重大な問題です。あなたはお急ぎになって、これから園遊会にもおいでになるだろうと思います。
第三に、日本の反動勢力がこれに協力するために国家総力戦体制をつくり、軍国主義、帝国主義復活の野望を達成しようとしていることであろうと思います。こうして憲法改悪の陰謀はすでに憲法がじゅうりんされ、ゆがめられている、このまざまざとした現状をさらに合理化し、積極化しようとすることにあることはきわめて明瞭であります。総理はこのような陰謀をお許しになるのかどうか。
私はそういう中でお伺いしたいのですが、戦時統制的なやり方や国家総動員的なやり方、高度国防国家を目ざす国家総力戦体制、こういうふうなものを一体総理はお認めになりますか、お認めになりませんか、この点をここで議場を通じてはっきり言明しておいていただきたい。
総力戦体制です。高度国防国家の体制を、このような形でつくっているのです。こういう点について明確にしない限り、われわれは絶対に承服しません。こういう点を明らかにしてもらわない限りは、われわれこの審議には承服できません。はっきりしてもらいたい。
そのために、アメリカの核戦略に歩調を合わせる国家総力戦体制とも言うべき戦争協力態勢をつくりあげ、この中核として治安体制を強化することが、いま政治の一つの大きな焦点となっていることは明らかであります。
最後にお聞きしたいのは、総力戦体制、こういう形でこれはどんどん進められているのじゃないですか。この中身を見ますというと、「大衆民主制政治形態の下で、冷戦を有利に展開するためには、国の政治の中に総合された対策が特に巧妙に織り込まれなければならない」、また「社会的現象の裏にかくれた国家の施策」が必要だと力説されておりますが、これは長官否定されるでしょう。
これはまさに国防国家、総力戦体制の方向に大きくこれはふくらもうとしている。 まあ、時間がございませんから、最後にもう一つあげたいのは、地方自治体です。地方自治体のやり方を見てごらんなさい。広域行政、この広域行政はまたかつてのような支配を容易にするために、小さい単位じゃまずいですから集めている。上から号令をかければぐっといく。予算の組み方を見てもそうですよ。
このことは、私は新しい総力戦体制、国防国家へのスタート、その芽ばえだということが、その意図がここに隠されていると、こういうふうに考えるのです。非常にこれは危険きわまりないと思うのです。 さらにもう一つ指摘したいのは、この資料によりますと、六ページにあります。「非核戦に独力で対処し得る効率的な実力を持つこと。」、一節にこう言っておる。
私たちは、こう考えますというと、この国防国家、総力戦体制、こういうものが今後の日本の軍備体制の中に出てくる要素というものは非常に多い、こういうふうに考えます。こういうとき、私は、ここでは池田総理はこれについてどうされるのか、明らかにされる必要があると思う。 私は、ナチスのことを思い起こすのですが、公園のベンチで恋人同士が仲よくやっている。
これは社会党のほうから主張をして出しておるわけでありまするが、その全文は「過般の太平洋戦争は近代的科学戦であり、国を挙げての総力戦体制のもとに、国内も戦場化するに至った実情を考慮し、旧軍人等と同様の立場でその犠牲となった者の遺族に対しても、政府は、本法律案の趣旨にかんがみ、速かに適切なる措置を講ずべきである。」という附帯決議がついております。
しかもこうして日本もどんどんミサイルを開発し、またミサイルを買い込んで日本の周辺には原子力戦体制が事実上進められていっておるというような状況の中で、私どもは日本が局地戦争に巻き込まれ、またそれが原子戦争であるということが万一にも起こったならば、それは大へんなことだということを真実心配をいたしておるのでございます。
で、このような動きを総合して考えますと、二万人の増加といい、あるいは総力戦体制の整備の措置といい、あるいは今度は自衛隊のＰＲという問題、いわゆる宣伝教育、またこの法案の中にやはり出ておりますが、このような動きの意味するものは何かというと、あのわれわれが十数年前、泣いて、われらあやまてりと言ったあの敗戦というものを、すっかりこれをたな上げしてしまって、再び日本の国を平和国家から逆に国防国家、兵舎国家に
○参考人（高橋甫君） 私への質問は、現在のこの自衛隊法の改正、それから防衛庁設置法の改正などに盛り込まれている総力戦体制の兆候というものについて、それを確めておられたと思うのですが、私は去年、岸首相が渡米されまして、そうして日米共同声明が出た以後の日本の防衛体制というものは、ルビコン川を渡ったという見方をしていると思うわけです。
本月五日衆議院内閣委員会において本法律案に対し、「過般の太平洋戦争は近代的科学戦であり、国をあげての総力戦体制のもとに、国内も戦場化するに至った実情を考慮し、旧軍人等と同様の立場でその犠牲となった者の遺族に対しても、政府は、本法律案の趣旨にかんがみ、すみやかに適切なる措置を講ずべきである。」
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律案に対する附帯決議 本月五日、衆議院内閣委員会において本法律案に対し、「過般の太平洋戦争は近代的科学戦であり、国を挙げての総力戦体制のもとに、国内も職場化するに至った実情を考慮し、旧軍人等と同様の立場でその犠性となった者の遺族に対しても、政府は、本法律案の趣旨にかんがみ、速かに適切なる措置を講ずべきである。」
なお、本案に対し、委員全員より 旧軍人等の遺族に対する恩給の特例に関する法律案に対する附帯決議 過般の太平洋戦争は、近代的科学戦であり、国を挙げての総力戦体制のもとに、国内も戦場化するに至った実情を考慮し、旧軍人等と同様の立場でその犠牲となった者の遺族に対しても、政府は、本法律案の趣旨にかんがみ、速やかに、適切なる措置を講ずべきである。